手続きの流れ

交渉の準備

お手元にある雇用契約書・労働条件通知書、給与明細、当直表やシフト表、病院とのやり取りの記録などをご用意ください。タイムカードや電子カルテの操作ログなど、病院側にしかない資料については、受任後に開示を求めます。すべての資料が揃うまで、ご相談を待つ必要はありません。

請求と病院側の回答

内容証明郵便で請求の根拠と概算額を示し、必要な資料の開示を求めます。病院側から反論や対案が示された場合は、その内容を検討してご報告します。和解に応じるかどうかは、支払額だけでなく、支払期日や、どの請求を解決済みとするかも含めて、ご相談の上で決めます。

合意に至った場合

合意した支払額、支払期日、清算の範囲などを書面に定めます。入金後は、報酬金と実費を精算し、その内容をご報告します。

訴訟の進み方

1. 訴えの提起：請求する金額と、その根拠を記載した訴状を提出します。
2. 病院側の回答：被告である病院側が答弁書を提出します。
3. 主張と証拠の提出：双方が書面と証拠を提出し、何が争点となっているかを整理します。
4. 尋問等：必要に応じて証人尋問や当事者尋問を行います。審理の途中で、裁判所を通じた和解を検討することもあります。
5. 判決：和解で終了しなかった場合には、裁判所が主張と証拠に基づいて判断を示します。

訴訟にかかる期間

必要な期間は、争点の数や証拠の量、尋問の必要性などによって異なります。当初の見通しに加え、病院側の反論や審理の進行を踏まえて、その都度ご説明します。

訴訟にかかる費用

交渉から訴訟へ移行する場合の追加着手金は22万円、労働審判への異議申立てにより訴訟へ移行する場合は11万円です(いずれも税込)。このほかに、裁判所に納める印紙代などの実費がかかります。労働審判は、病院側の適法な異議申立てによっても訴訟に移行するため、申立てをする段階で、その場合の対応と費用もご説明します。

判決後の対応

支払いを命じる判決が出ても、任意に支払われない場合には、強制執行による回収が必要となることがあります。また、判決の内容に不服がある場合は、控訴の見込みと費用を踏まえて、次の対応を決めます。