弁護士費用

相談料

初回相談は無料です(30分程度・オンライン対応可)。資料に基づく残業代の試算と、費用の見積もりの提示まで、費用はかかりません。請求の見通しと費用をご覧いただいた上で、ご依頼になるかどうかをお決めいただけます。

着手金

着手金は、受任後最初に病院へ請求する未払い賃金の元本を基準として、次のとおり定めています。この基準額には、付加金や遅延損害金を含みません。

交渉から労働審判・訴訟へ進む場合などには、移行する手続に応じて、次の追加着手金がかかります。

報酬金

報酬金は、実際に回収した金額の22%(税込)です。回収額には、残業代のほか、付加金、遅延損害金、解決金等を含みます。源泉所得税等が控除される場合は、控除前の額を基準に算定します。

回収できなかった場合、報酬金は発生しません。ただし、着手金は返還しません。和解によって分割払いとなる場合も、報酬金の基準となるのは実際に入金された金額ですので、支払われなかった部分について報酬金は発生しません。

実費

郵便切手、収入印紙、記録の取得費用などの実費は、事前にご説明した上で、別途ご負担いただきます。交渉・裁判手続はオンライン(Web会議・Web期日)を基本としており、出張の日当・交通費は原則として発生しません。遠方への出頭が必要な場合には、事前にご相談の上で対応を決めます。

計算例

例1：請求元本600万円を交渉で全額回収した場合
着手金33万円+報酬金132万円(600万円×22%)=合計165万円 → 弁護士費用控除後の金額 435万円(源泉徴収等・実費を差し引く前)

例2：請求元本1,500万円を労働審判で全額回収した場合
着手金55万円+追加着手金11万円+報酬金330万円(1,500万円×22%)=合計396万円 → 弁護士費用控除後の金額 1,104万円(源泉徴収等・実費を差し引く前)

料金体系による費用総額の比較

以下は、「着手金0円・報酬金は回収額の33%(税込)」という料金体系を仮定した比較です。請求元本を交渉で全額回収し、付加金・遅延損害金等は生じていないものとして計算しています。特定の事務所の料金を示すものではなく、実費も含めていません。

当事務所の着手金は、請求元本1,000万円未満では33万円、1,000万円以上では55万円です。労働審判・訴訟へ移行する場合は、上記の追加着手金がかかります。

費用の総額は、着手金の有無だけで決まるものではありません。請求元本、実際の回収額、利用する手続によって変わるため、予想される回収額と解決方法を踏まえて比較する必要があります。当事務所では、代表弁護士がすべての案件に直接対応する体制を維持するため、着手金をいただく料金体系としています。

その他

慰謝料など、残業代以外の請求もあわせてご依頼になる場合は、別途見積もりを提示します。ご依頼を途中で終了する場合の清算方法は、委任契約書に定めます。