残業代請求で問題となること

残業代が支払われていない理由として、「宿日直許可がある」「年俸に含まれている」「自己研鑽である」と説明されることがあります。しかし、これらはそれぞれ異なる法律問題です。宿日直許可がどの業務に及ぶのか、年俸のうち何が残業代として支払われているのか、自己研鑽とされる活動が業務上の指示によるものかを、それぞれ検討する必要があります。

宿日直許可と当直中の業務

宿日直許可は、許可の範囲内で行う勤務について、労働時間・休憩・休日の規制を適用しないとするものです。もっとも、許可があれば、当直中のすべての業務について残業代が不要になるわけではありません。救急対応など、通常の勤務と同様の業務に従事した時間には、必要な割増賃金を含む賃金の支払いが求められます。したがって、許可の内容に加え、当直中にどのような業務を行っていたかが問題となります。

出典：厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日)

年俸制・固定残業代の扱い

年俸制は給与の決め方であり、それ自体が残業代の支払いを不要にする制度ではありません。年俸に残業代を含める場合にも、通常の賃金と割増賃金を区別できることが必要です。その上で、含まれている割増賃金が法律に従って算定した額に足りなければ、差額の支払いが必要になります(最高裁平成29年7月7日判決)。「残業代込み」という説明を受けている場合も、契約の内容と実際に支払われた額を検討する余地があります。

自己研鑽と労働時間の区別

医師が行う勉強や研究には、ご自身の判断で取り組むものと、業務として行うものがあります。診療準備や症例検討などが「自己研鑽」と呼ばれていても、上司の明示・黙示の指示の下で行われるのであれば、労働時間に当たります。名称よりも、参加が事実上義務付けられていたか、業務上どのような必要があったかといった具体的な事情が、区別の手掛かりとなります。

出典：厚生労働省「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」(令和元年7月1日)

弁護士費用

以下は、医師の未払い残業代請求に関する費用の概要です。金額はすべて税込です。計算例や料金体系の比較は、「弁護士費用」のページに掲載しています。

相談料

初回相談は無料です(30分程度・オンライン対応可)。お手元の資料に基づく残業代の試算と、費用の見積もりの提示まで、費用はかかりません。

着手金

着手金は、受任後最初に病院へ請求する未払い賃金の元本が1,000万円未満の場合33万円、1,000万円以上の場合55万円です。交渉から労働審判へ移行する場合は11万円、交渉から訴訟へ移行する場合は22万円を追加でいただきます。労働審判への異議申立てにより訴訟へ移行する場合の追加着手金は11万円です(いずれも税込)。

報酬金

報酬金は、実際に回収した金額(付加金・遅延損害金・解決金等を含み、源泉徴収等がある場合は控除前の額)の22%(税込)です。回収できなかった場合、報酬金は発生しません。

実費

郵便切手、収入印紙、記録の取得費用などの実費は、事前にご説明した上で、別途ご負担いただきます。交渉・裁判手続はオンラインを基本としており、出張の日当・交通費は原則として発生しません。